沖縄ビジネスハブ検討委員会
ANAは、今後更なる成長が予想される日本を含むアジア域内の物流をターゲットとして、日本を含むアジア域内の各主要都市を結ぶ国際航空貨物ハブ基地を2009年10月に那覇空港にオープンしました。
株式会社ANA総合研究所では、中長期的な観点から沖縄および周辺地域の発展に資することを目的として、このハブ基地の機能を最大限に活用した新しいビジネスモデルを検討しました。
具体的には、各界の有識者を中心に組織した「沖縄ビジネスハブ検討委員会」で2008年3月から10月まで約半年間に渡る検討を行い、結果を3つの構想からなる提言としてとりまとめました。
- 「Via沖縄」構想：沖縄経由で日本の安心・安全・希少・美味な「食」のブランド化と輸出を促進する。
- 「フローラ沖縄」構想：「花の島＝沖縄」のブランド化と、アジアの国際花卉流通拠点化を進める。
- 「バックアップ沖縄」構想：緊急災害援助基地を構築し、アジアと日本のバックアップ拠点を目指す。
株式会社ANA総合研究所ではこれらの構想を各ステークホルダーへ向けて提言しています。
茨城空港
茨城空港の利活用に関する調査・研究事業
茨城県にある航空自衛隊基地百里飛行場（茨城空港）が、2010年3月に民間共用化するにあたり、株式会社ANA総合研究所は、茨城県より委託を受け、羽田・成田のみでは対応が困難な首都圏航空需要を補完するという、従来の地方空港とは異なる役割・機能を持つ空港として位置づけ、地域のみならず日本の航空界のさらなる発展に寄与できるよう提案いたしました。
平成19年度提案書「茨城空港の利活用に関する提案」
提案書2007 (PDF 9,098 KB)
平成20年度も引き続き茨城県より委託を受け、航空関連産業の誘致やそれに伴う雇用の創出など、空港を核とした地域振興に関して調査研究を行いました。
空港とその周辺地域、テクノパーク等に誘致の可能性のある事業やサービスについて、多面的な検討を実施しました。例えば、多様な事業やサービス等について雇用創出の可能性や具体的な職種等を一覧表にまとめて示しています。
また、医療搬送用航空機による患者搬送や医療過疎地域への医師の派遣といった、空港を活用した医療システムの構築や、大規模災害発生時の広域搬送拠点としての活用、被災者の一時避難を受け入れる体制構築等、全国的な医療サービスの向上や防災機能強化への貢献についても提案しています。
さらに、これまでの提言を具体的にイメージしていただくため、弊社が考える茨城空港が目指すべき姿を「茨城空港 未来予想図」としてイラスト化しました。
平成20年度提案書「茨城空港の利活用に関する提案」
提案書2008 (PDF 5,440 KB)
資料編2008 (PDF 6,902 KB)
茨城空港はCAPA（アジア太平洋航空センター）が毎年選ぶアジア太平洋地域の航空関連の表彰で「ローコストエアポート・オブ・ザ・イヤー2011」を受賞しました。 2011年10月21日付け日刊工業新聞
パイロット派遣会社設立
株式会社ANA総合研究所は、2005年よりHawaii Aviation Contract Services, Inc.(以下、HACS)、全日本空輸株式会社(以下、ANA)、および双日株式会社（以下、双日）と連携し、パイロットを派遣する新会社の設立を検討し、2006年8月「Crew Resources Worldwide, L. L. C. (略称：CReW)」(本社：米国Hawaii 州、President: Frank Tabata)をANA・双日・HACSの出資により設立しました。
CReWは2009 年の羽田再拡張を控え、技量の高いパイロットを安定的にANA グループ・エアラインに供給し、ANA グループの中長期的な事業の円滑な遂行を図ることを目的とするだけでなく、中国、アジア、中東を中心にパイロットの新規需要の発生が想定されている世界各国のエアラインへも派遣を行います。
また、CReWは世界最大の民間航空機メーカーであるボーイング社およびその100%子会社のアルテオン社と乗員訓練に係わるサポート契約を締結し、訓練期間の短縮・強化を図るべく、検討を重ねています。
CReWはパイロット派遣業務において卓越した実績を持つHACS、安全運航を経営の基盤として位置付けるANA、約50 年にわたりボーイング社の日本における代理店をつとめ、650 機以上の民間航空機の販売実績がある双日の3 社のノウハウを結集し、世界各国のエアラインから、そして派遣を希望するパイロットから最も信頼されるパイロット派遣会社となることを目指しています。
詳細は、CReWホームページをご覧ください。
http://www.crewresourcesworldwide.com/